速報！『更新料』は妥当。借主全面敗訴！
京都更新料返還訴訟の判決が京都地裁でありました。 池田光宏裁判長は'''「更新料は家賃の前払いで（本件では）契約期間や家賃に照らし過大でなく、消費者の利益を一方的に害するものとはいえない」と述べ、借主の請求を棄却しました。
《裁判の概要》
概要は平成１２年８月、京都市北区の男性５２歳は月額家賃４万５０００円で賃貸借契約を結び、マンションに入居。契約書には「更新の可否を申し出ない限り（契約は）継続され更新料を支払う」とあり、男性は１８年１１月に転居するまで、５回にわたり合計５０万円の更新料を支払った。会社員は家主に対し、すでに支払った更新料５回分（１年ごとに１０万円の更新料特約）を返還せよとの請求の訴訟を起こした。
《その後の経過》
更新料計５０万円の返還を求める'''原告の借り主には『京都敷金・保証金弁護団』（１６人）、被告の貸主には『貸主更新料弁護団』（１２人）が結成され、激しく対立しました。
「更新料」の妥当性を争う訴訟の第１回口頭弁論は、８月７日京都地裁（池田光宏裁判長）で行われ、借主、貸主双方の代理人が意見」陳述をしました。
借主側が「更新料支払い条項は不合理で、賃借人の利益を一方的に害して無効だ」と主張し、貸主側は「更新料は生活保護の扶助対象にもなっており、社会的に承認されていると反論して、全面的に争う展開をみせました。
意見陳述で、借主側は「１年間で賃料の２ヶ月分を支払わせるのは暴利だ。消費者契約法は、たとえ契約に合意していても消費者の利益を一方的に害する条項は無効としており、被告の主張は同法の趣旨を理解していない」と述べました。
貸主側は「借主は何の文句も言わずに５年間にわたって更新料を支払い、解約時に返還を求めている。約束は守るべき。消費者契約法は情報力や交渉力に格差がある場合に適用される。賃貸物件の分野では消費者の情報量は十分で、同法適用はなじまない」と訴えました。
《判決要旨》
＜マンション更新料＞過大でない…返還請求を棄却 京都地裁
1月30日11時51分配信 毎日新聞
賃貸マンションの更新料は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市の男性会社員（５３）が貸主に、更新料５回分計５０万円の返還を求めた訴訟の判決が３０日、京都地裁であった。池田光宏裁判長は「更新料はいわば賃料の前払いで（本件では）契約期間や家賃に照らし過大でなく、消費者の利益を一方的に害するものとはいえない」と述べ、請求を棄却した。男性側は大阪高裁に控訴した。
判決によると、男性は００年８月、月額家賃４万５０００円、更新料毎年１０万円で左京区のマンションを借りる契約を貸主と締結。０６年１１月に退去するまで６回更新したうち、最後を除く５回、更新料を支払った。
判決は「借り手は更新料を含めて物件を選択しており、契約前に更新料の金額について説明を受けている」と指摘。「契約が不測の損害、不利益をもたらすものではない」として、消費者の利益を一方的に害する条項を無効と定めた同法に反しないと結論付けた。
男性は「更新料は賃料増額手続きの代わりに脱法的に始められたもので、借り手側が情報力、交渉力に劣るため維持されてきた」などと主張していた。
更新料は全国で１００万戸以上に設定されているとみられ、影響の大きさから、男性側が「京都敷金・保証金弁護団」、貸手側が「貸主更新料弁護団」を組織して正面から争っていた。【太田裕之】
経過を考えると、妥当な判決だと思います。
