「更新料」裁判！
今、不動産業界で最も注目されている裁判です。紹介します。
概要
平成１９年４月１３日の京都新聞夕刊に『「更新料は違法」提訴、京都の会社員、返還を求める』との記事が大きく掲載されました。５２歳の会社員が家主に対し、すでに支払った更新料５回分（１年ごとに１０万円の更新料特約）を返還せよとの請求の訴訟を起こしたとの記事でした。
概要は平成１２年８月、京都市北区の男性は月額家賃４万５０００円で賃貸借契約を結び、マンションに入居。契約書には「更新の可否を申し出ない限り（契約は）継続され更新料を支払う」とあり、男性は１８年１１月に転居するまで、５回にわたり合計５０万円の更新料を支払った。
その後経過
賃貸物件の借主が１、２年ごとに貸主に支払う「更新料」の妥当性を争う訴訟の第１回口頭弁論が８月７日、京都地裁（池田光宏裁判長）で行われ、借主、貸主双方の代理人が意見」陳述をしました。
借主側が「更新料支払い条項は不合理で、賃借人の利益を一方的に害して無効だ」と主張し、貸主側は「更新料は生活保護の扶助対象にもなっており、社会的に承認されている」と反論して、全面的に争う展開をみせました。
訴訟は、京都市北区の男性が京都敷金・保証金弁護団（団長・野々山弁護士）を結成し、更新料制度の是非を問う訴訟に発展しました。
意見陳述で、借主側は「１年間で賃料の２ヶ月分を支払わせるのは暴利だ。消費者契約法は、たとえ契約に合意していても消費者の利益を一方的に害する条項は無効としており、被告の主張は同法の趣旨を理解していない」と述べました。
貸主側は「借主は何の文句も言わずに５年間にわたって更新料を支払い、解約時に返還を求めている。約束は守るべき。消費者契約法は情報力や交渉力に格差がある場合に適用される。賃貸物件の分野では消費者の情報量は十分で、同法適用はなじまない」と訴えました。
貸主と借主がともに専門の弁護団を組んで行われる全面対決の第１ラウンドが始まったわけです。今後の展開に目が離せません。
貸主更新料弁護団の代表 田中弁護士の意見'''（全国賃貸住宅新聞2007．9.3より）
本件訴訟に対する根本的疑問
貸主側として根本的な疑問があります。原告は、更新料の説明を受け自らの自由意志で契約をし、更新料の支払いを続け（しかも５回も）、入居している間、更新料の支払いにつて全く異議を述べずに賃借を続け、退去した半年後に支払った更新料の返還を請求すること自体、一般的の社会人のとるべき態度として常識的におかしいのではないかということです。
他の例で言うならば、ホテルで食事をして食事代金を支払った後、半年後に、「サービス料は消費者契約法違反だから返せ。」と言っているのと同じなのではないかということです。約束には自己責任を伴うことが今回の訴訟では欠落しているとしか思えません。
約束を守るということは、社会の基本原理であり、消費者保護と同等又はそれ以上に尊重されなければならないことです。被告側＝貸主側は、現在の日本の消費者保護の流れの中で、行き過ぎた消費者保護は間違っているとの声を上げざるを得ません。
被告側＝貸主側としては、対等・適正・公正な賃貸借関係の確立を目指し、本件訴訟において被告側＝貸主側の主張を十分に出し、裁判所に理解を求めていくことが必要だと考えています。
今後の予測
裁判の審議は少なくても、まだ、半年以上はかかると予想されています。一審で判決が出ても、どちらか敗訴した側が大阪高等裁判所に控訴することは必死です。また、大阪高等裁判所の判決が出ても、それに対して最高裁判所へ上告がなされると考えられます。そうなりますと、最終的に判決が確定するのは１年から２年後になると思われます。注目すべき訴訟です。
